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2016年12月12日

厚労省審議会が介護保険制度の見直しへ意見書 自立支援介護の推進へ自治体にインセンティブ付与検討


社会保障審議会の介護保険部会が12月9日、「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめました。法改正が必要なものについては、来年の通常国会に向け厚労省が介護保険法改正案に盛り込む予定です。

「意見」のポイントは、

①能力に応じた負担へ、現役並み所得者には3割負担を求める

②福祉用具の適正な貸与価格を確保するため、上限を設定

③介護保険と障害者福祉サービスを一体的に提供することをめざし、「共生型サービス」を位置付ける――などです。

また、自立支援・介護予防に向けた取り組みを推進するため、

①リハ職との連携等による自立支援・介護予防施策の推進する

②要介護状態の維持・改善、地域ケア会議の開催状況等の適切な指標に従い、実績を評価する

③評価結果を公表し、都道府県や市町村に対するインセンティブの付与を検討する――などとしています。

 

このうち、インセンティブの付与検討については、「具体的な内容については、市町村及び都道府県の取組は多様であり、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見がある一方、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もあった。また、自治体毎に人材やノウハウ、地域資源などに大きな差異がある中で、自治体間の格差が広がらないように留意すべきとの意見などもあり、これらの意見に留しながら、丁寧な検討を行うことが適当である」と、厚労省に求めています。

 

◆「介護保険制度の見直しに関する意見」の本文はこちら

◆「介護保険制度の見直しに関する意見」の概要はこちら

 

 

 

 

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