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2016年11月1日

法務委員会で告訴・告発制度の運用について質問


山口和之は、10月25日の法務委員会の一般質疑において、告訴・告発制度の運用について取り上げました。

 

福島県の住民1324人が、原発事故に関して東電の会長など33人を業務上過失致死傷罪等で告訴・告発した際に、福島地検が約2カ月間これを受理しなかった例をはじめ、検察が告訴状や告発状を不受理とするケースが多発していることを認識しているか、法務省に確認しました。

法務省の答弁は、「最終的に受理しないこととされたものの件数については把握しておりませんけれども…適切に対処しているものと承知しております」というもの。

現状では、告訴・告発制度が適切に運用されているかを客観的に検証する術がないということであり、受理の割合が非常に低かったり、地域で大きく差が開いたりしていても是正しようがありません。

 

そこで、金田法務大臣に対して、告訴・告発については、受理件数だけではなく、届出件数や不受理件数、不受理の理由などについても統計として把握するよう求めました。

 

 

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