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2016年9月27日

厚労省、介護度改善など自立支援へ向け取り組む自治体への支援策について検討を開始


社会保障審議会の介護保険部会が9月23日、厚生労働省内で開催され、厚労省は同部会に対して、

①市町村の介護保険事業計画に、地域の実情に応じて、高齢者の自立支援と介護の重度化防止に向けた具体的な取組内容を記載するとともに、都道府県の支援計画に市町村が行う取組に対する支援内容と具体的目標を記載してはどうか

②市町村が取組を自己評価できるよう、例えば要介護状態の維持・改善の度合い、健康な高齢者の増加といったアウトカム指標などを国が設定してはどうか

③財政面においても、市町村や都道府県に対するインセンティブ付けについて検討していくべきではないか

などの論点を提示しました。今後同部会で検討していくことになります。

介護保険法では当然のこととして、自立支援の重要性がうたわれているにもかかわらず、介護の現場では「あてがいサービス」に終わっているケースが多くあり、「介護の質の改革が重要課題になっている」というのが山口和之の認識で、この間の国会質疑でも再三にわたり厚労省に対し改革を求めてきました。

今年3月の予算委員会では塩崎大臣も「自立支援の考え方は重要。先進事例を横展開し、自立支援に向けた取組を強化したい」と答弁していましたが、今回の審議会では、「市町村の事業計画への記載」「アウトカム指標の設定」「財政的インセンティブの検討」など、具体的な形で提案し、検討が始まったことには大きな意味があると山口和之も評価しています。

この日の部会では、インセンティブについても「地域格差が広がらないようにすべきだ」「要介護認定が過度に抑制されないようにすべきだ」「インセンティブとペナルティと両方必要だ」など、活発な意見が出ましたが、今後の審議が注目されます。

◆厚労省が部会に提出した「論点」資料はこちら

 

 

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