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2017年5月31日

次期成長戦略の素案に「自立支援を介護報酬で評価」!


政府の未来投資会議(議長=安倍晋三総理大臣)が5月30日開催され、成長戦略(未来投資戦略2017)の柱として「科学的介護の導入による『自立支援の促進』」などを盛り込んだ素案を決定しました。

医療介護分野における「自立支援の促進」は、山口和之の長年の持論であり、政府方針に反映されるよう様々な場を通じて働きかけてきたもので、リハ専門職が介護職等と連携し、活躍できる場が増えることにつながります。

未来投資戦略の素案では、「介護予防や、要介護状態からの悪化を防止・改善させるための先進的な取組が一部に広まっているものの、国として目指すべき形として、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を具体的に示すには至っておらず、また、要介護度が改善すると報酬が減ることもあり、自立支援に向けたインセンティブの充実を求める声がある」と現状を分析した上で、主な取組として、

①自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現に向け、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し、2020年度の本格運用を目指す。

②次期介護報酬改定において、効果のある自立支援について評価を行う。

③データ分析による科学的な効果が裏付けられた介護サービスについて、2021年度以降の介護報酬改定で評価するとともに、そうしたサービスが受けられる事業所を厚生労働省のウェブサイト等で公表し、国民に対する「見える化」を進める。

などと記しています。

 

 

 

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